高齢者とその関係者が介護・医療・保険・福祉などの生活上の困りごとがある際に支援をおこなう相談窓口!
ケアマネや社会福祉士、保健師、看護師など多職種協働で業務にあたります。
高齢者に関する困りごとについて相談できる公的窓口「地域包括支援センター」。
地域社会において何の役割を持ち、どのような相談に応じてくれるのでしょうか?
職員の働く環境や業務内容についても解説します。
地域包括支援センターの役割
高齢者とその関係者が介護・医療・保険・福祉などの生活上の困りごとがある際に支援をおこなう相談窓口です。
保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャー(主任介護支援専門員)をはじめとした専門スタッフが常駐しており、それぞれの専門性を活かして相互連携を図りながら、利用者の課題を解決したり適切なサービスに繋いだりする役割を担っています。
高齢化が進む現代において、高齢者が自立した生活を送るための介護予防や、もし介護が必要になってもできる限り自宅で生活が続けられるよう、生活圏内の関係機関や地域住民が一体となって支援します。
また高齢者はサポートを受けるだけでなく、地域活動などへの参加を通じ社会的役割を持つことが望ましいとされています。
こうした地域包括ケアシステムを構築するための中核機関として重要な役割を担っているのが、地域包括支援センターなのです。
地域包括支援センターを利用できる人
65歳以上の高齢者と高齢者に関わる人であれば誰でも利用できます。
要介護・要支援認定を受けている必要はありません。
具体的な利用シーンとしては「要介護認定を受けたい」「介護予防サービスを利用したい」「ひとり暮らしで不安なことがある」といった高齢者自身のニーズのほか「離れて暮らす親が心配」といった家族の相談にも対応します。
地域包括支援センターでの働くために必要な職種と業務内容
地域包括支援センターでは、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員(主任ケアマネジャー)を各1名以上の配置要件があります。
1,管理者
地域包括支援センターのまとめ役として、特に定められた資格要件はありませんが、専らその職務に従事できる常勤者であることが必要となります。
2,主任ケアマネジャー
ケアプランの作成も行いますが、地域のケアマネジャーを統括する役割も併せ持っています。
ケアマネジャーの資格と主任介護支援専門員研修の受講が必要です。
3,ケアマネジャー
地域住民の相談援助業務の他、ケアプランの作成を行います。
そのケアプランをもとに、利用者の生活が安定しているかを定期的に訪問指導します。
ケアマネジャーの資格が必要です。
4,社会福祉士
地域住民の相談援助業務の他、ケアプラン作成、介護予防事業や認知症に関する事業の運営、
地域のネットワークづくり、関係機関との連絡調整などを行います。
社会福祉士の資格が必要です。
5,保健師
地域住民の相談援助業務・ケアプラン作成を行い、介護予防事業の企画運営などに携わります。
保健師の資格が必要です。
6,看護師
地域住民の相談援助業務・ケアプランの作成を行い、介護予防事業の企画運営などに携わります。
看護師または准看護師の資格が必要です。
地域包括支援センターの仕事内容
地域包括支援センターでは、上記のようなさまざまな資格を持つ人たちが地域住民の生活をサポートしています。
【1】包括的支援事業
介護予防ケアマネジメント事業(利用者のケアプランを作成します。)
総合相談・支援事業(利用者の相談を受け、関係機関を紹介する支援を行います。)
権利擁護事業(成年後見制度の利用や高齢者虐待や困難事例への対応など、高齢者の生活の維持を図ります。)
包括的・継続的ケアマネジメント支援事業(地域で働くケアマネージャーのネットワーク構築と活用、日常的個別指導・相談を行います。)
【2】指定介護予防支援
要支援者にケアプランを作成し、介護予防サービスを利用できるように関係機関と連絡調整を行います。
【3】その他
特定高齢者*の把握に関する事業
介護予防に関する普及啓発活動の他、ボランティアや地域活動を行う人材の育成と支援
介護給付等費用適正化事業や家族介護支援事業など
地域包括支援センター
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地域包括支援センターでは、ケアマネジャーをはじめ、社会福祉士・看護師・保健師などが在籍していますが、職種で業務が分かれていることはないので、専門性を生かしながら、いずれの職員もケアプランを作成し、利用者訪問業務などに携わります。
また、ケアプラン作成の他、介護や介護予防に関する相談・受付業務、介護予防事業の企画運営など多岐にわたります。
そのため、保有資格のスキルとこれまでの経験を存分に生かして、活躍することができる職場です!
転職活動の際にはぜひ候補の一つとして検討してみてはいかがでしょうか♪