2022年4月~運転士のアルコールチェック義務化拡大!介護施設・事業所にも適用へ

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福祉車両などで送迎を行っているほとんどの介護事業所で、
送迎ドライバーのアルコールチェックが義務化されます!

従来より、道路交通法74条の3に基づき、
一定台数以上の自動車(通所介護における送迎車、訪問介護における介護タクシー等)の
使用者は「安全運転管理者」を選任することが義務付けられていました。

しかし、昨今起きている飲酒運転による死傷事故を受け、
2022年4月1日に道路交通法が改正され、安全運転管理者による
運転者の運転前後のアルコールチェックが「義務化」されます!

これにより、デイサービスを始め福祉車両などで送迎を行っている
ほとんどの介護事業所で、
送迎ドライバーのアルコールチェックが必須
となります。

そこで、このページでは、アルコールチェックの義務化で
安全運転管理者や送迎ドライバーがやるべきことについて説明します。

飲酒運転は社会的に大きな問題となっています。
業務上、自動車などを運転する従業員がいる企業は、
運転者について厳重な管理が必須となります。
2022年4月より義務化の対象となるのは、以下のいずれかに該当する事業所です。
1,乗車定員が11名以上の自動車を1台以上保有する事業所
2,乗車定員に限らず5台以上を使用する事業所

新たなルールでは、安全運転管理者に個々のドライバーの飲酒チェックが義務付けられます。
施行は4月と10月の2段階で、ポイントは以下の通りです。

 

2022年4月1日から義務化される内容

運転前後のドライバーの状態を目視などで確認することにより、
酒気帯びの有無をチェックする。

酒気帯びの有無について記録し、その記録を1年間保存する。

今まで、アルコールチェックについては、
事業所の安全運転管理者が運転前に確認することは義務づけられていたものの、
運転後の確認や確認内容の記録、確認方法については具体的には定められていませんでした。

今後、アルコールチェックは事業所の安全運転管理者が運転する“前後”に実施し、
実施記録を1年間保存しておかなければなりません。

 

2022年10月1日から義務化される内容

ドライバーの酒気帯びの確認をアルコール検知器を用いて行う。

アルコール検知器を常に有効に保持する。

使用するアルコール検知器は、定期的に機器を点検し、
いつでも正常に使用できる状態で備え付けておかなければなりません。
またアルコールチェックは原則対面で実施しますが、
対面での確認が困難なときは、対面で行われるアルコールチェックに準ずる
適宜の方法で実施すればよいとなっています。
たとえば、カメラやモニターで運転者の調子をチェックしたり、
携帯型アルコール検知器を携行させたりするなどの方法があります。

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