住民税を知ろう!

知らなきゃ損!!
お給料に関わる税金について知識を深めましょう!

★住民税とは、前年の所得に対して1月1日時点の住所地で課税される税金のこと!
★入社1年目に住民税がかからないのは、前年の所得に対して課税されるから!
★所得税とは異なり、所得の額にかかわらず税率が一定!

給料から引かれる税金には、所得税と住民税があります!
今回は住民税について、どんなものか、どのように計算されているかについてお伝えします♪

 住民税とは?

前年の所得に対して1月1日時点の住所地で課税される税金。
所得の額に応じて課税される 所得割(標準税率10%)」の部分と、
所得金額にかかわらず個人が等しく負担する均等割(標準税率5,000円)」の部分から成り立っています。
住んでいる自治体の条例により税率が異なる場合があり、
例えば、名古屋市は市民税の減税が実施されています。

住民税の税率の特徴は、所得の額にかかわらず税率が一定という点です。

  住民税 = 所得割均等割  

● 住民税〈所得割〉
税率10% (内訳)市町村民(区民)税 6%
道府県民(都民)税 4%

● 住民税〈均等割〉
市町村民(区民)税 1,500円
道府県民(都民)税 3,500円
※住民税は一部の地域では法令の範囲内で独自の上乗せをしていることがあり、
地域によって住民税の金額が異なることがあります。

 住民税の計算方法

住民税も、所得税と同じように課税対象となる所得金額から一定額が控除されます。

1. 前年の総所得金額から各種控除を差し引き、課税所得金額を算出する。
2. 課税所得金額に市町村民税と都道府県民税それぞれの税率をかけて両者の所得割金額を算出し、2つを合計する。
3. その後、所得割に均等割を足し、調整控除を差し引く。

これを計算式にすると・・・

   住民税 = 所得割 ≪A(総所得金額−各種控除×都道府県の税率%) +B(総所得金額−各種控除×市区町村の税率%)≫ + 均等割 − 調整控除  

なお、住民税の税額を計算する際にも所得控除を差し引くことができますが、
その所得控除の額は所得税と少し違いがあります。

たとえば、配偶者控除、扶養控除、基礎控除などが
所得税では原則38万円なのに対して、住民税では33万円となります。

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 納付方法

市町村より、前年の所得をもとにした住民税決定通知書が6月ごろに会社へ交付されます。

会社員の場合、その年の住民税額を6月から翌年5月までの12カ月に分割したものを
会社が毎月の給料から徴収して、従業員分をまとめて納付しています!


(ちなみに、新入社員の給料明細に住民税の金額がないのは、
前年の給与がないため給料から引かれる住民税がないからです。)
それ以外の方は6月から一括もしくは年4回に分けて納付を行うことになっています♪

 

次回は、
所得税と住民税の違いについて分かりやすくまとめます!
お楽しみに★

 


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