お金に関する基礎知識
コラム
知らなきゃ損！！
お給料に関わる税金について知識を深めましょう！
住民税とは？
お給料にはさまざまな税金がかかりますが、その中でも住民税は特に重要な要素です。
住民税は前年の所得に対して1月1日時点の住所地で課税される税金です。
所得に応じた「所得割」や所得金額にかかわらず等しく負担する「均等割」から構成されています。
住民税の構成
- 所得割（標準税率10％）：市町村民税（区民税）6％と道府県民（都民）税4％から成る。
- 均等割（標準税額5,000円）：市町村民税（区民税）1,500円と道府県民（都民）税3,500円から成る。
住んでいる自治体により税率が異なり、一部の地域では法令の範囲内で独自の上乗せが行われていることもあります。
住民税の計算方法
住民税の計算は以下のステップで行われます。
- 前年の総所得から各種控除を差し引き、課税所得金額を算出する。
- 課税所得金額に市町村民税と都道府県民税それぞれの税率をかけて所得割金額を算出し、2つを合計する。
- 所得割に均等割を足し、調整控除を差し引く。
計算式は以下の通りです。
住民税=所得割（A：総所得金額−各種控除×都道府県の税率4％+B：総所得金額−各種控除×市区町村の税率6％）+均等割−調整控除
なお、住民税の税額を計算する際にも所得控除がありますが、その額は所得税とは異なります。
たとえば、配偶者控除、扶養控除、基礎控除などが所得税では原則38万円なのに対して、住民税では33万円となります。
納付方法
住民税は、市町村から交付される住民税決定通知書をもとにして納めます。
会社員の場合、その年の住民税額を6月から翌年5月までの12カ月に分割したものを給料から徴収して、従業員分をまとめて納付しています。
新入社員の給料明細に住民税の金額がないのは、前年の給与がないため給料から引かれる住民税がないからです。
それ以外の方は6月から一括もしくは年4回に分けて納付を行います。
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住民税は給与から天引きされるため、理解しておくことで家計の管理がしやすくなります。
地域ごとの特徴や節税のポイントを押さえ、お金の使い方を賢く工夫しましょう。
次回は、所得税と住民税の違いについて分かりやすくまとめます！
お楽しみに★
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