「扶養控除が受けられる範囲の中で働く」という意味！
扶養控除には「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」の2つがある！
そのそれぞれに○○円の壁が存在する！

転職活動をしている方々にとって、2018年の税制改正による「扶養内」の変更は注目すべきポイントです。
年収額に応じて変動する扶養控除の金額が、103万円、130万円、150万円、201万円など様々な数字が飛び交い、混乱を招いています。

本記事では、2018年の改正を踏まえ、扶養控除に関する最新情報をわかりやすく解説します。
具体的には、「扶養内で働く」とは何か、税法上の扶養と社会保険上の扶養について詳しく見ていきましょう。

「扶養内で働く」とは？

一般的に「扶養内で働く」とは、「扶養控除が受けられる範囲の中で働く」という意味です。
この扶養控除には、税法上の扶養と社会保険上の扶養の2つがあり、これが混乱の原因となっています。

税法上の扶養控除は、所得税や住民税の控除、配偶者控除・配偶者特別控除に関するものです。
具体的な制度としては、配偶者控除と配偶者特別控除が挙げられます。

配偶者控除： 納税者に収入がないか、収入が少ない（年収103万円以下）場合、納税者の税負担が軽減される制度です。
最大38万円が控除されますが、納税者の年収が1,120万円を超えると控除額は段階的に減額され、1,220万円を超えると控除額は0になります。
配偶者特別控除： 配偶者の収入が103万円を超え、配偶者控除の対象外となった場合も、201万円までは納税者の税負担が軽減される制度です。
配偶者控除の適用が外れても、納税者の税負担が急激に増えないように調整されています。
控除額も最大38万円で、配偶者と納税者の年収額に応じて段階的に減額され、配偶者の年収が201万円を超えた場合や、納税者の年収が1,220万円を超えた場合は控除額は0になります。

社会保険上の扶養控除は、健康保険や年金に関するものです。
こちらも税法上の扶養とは別物であり、混同しがちです。
確認しておくことで、転職先の選択においてより的確な判断ができます。

扶養控除には複雑な制度が絡むこともありますが、基本的な理解を深めることで、転職先の条件を見極める助けとなります。
慎重に調査し、自身の状況に合わせた最適な選択をすることで、円滑な転職活動が期待できるでしょう。

★次回は、この「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」を知ったうえで、みなさんも一度は耳にしたことがあるかもしれない103万円の壁、130万円の壁などについて解説します！お楽しみに★