「労働施策基本方針」を正式決定

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2018(平成30)年12月28日に、「労働施策基本方針」が閣議決定されました(同日から適用)。
この基本方針は、「労働施策総合推進法(旧雇用対策法)に基づいて策定されたもので、今後の労働施策の基本となるものです。働き方改革実行計画に規定されている施策を中心に、労働施策に関する基本的な事項、その他重要事項などが盛り込まれています。そのポイントは、次のとおりです。

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【基本方針の内容と目指す社会(厚生労働省資料)】

基本方針の内容と目指す社会(厚生労働省資料)

例)「労働時間の短縮等の労働環境の整備」に関する項目

(1) 長時間労働の是正
(2) 過労死等の防止
(3) 中小企業等に対する支度・監督指導
(4) 業種等の特性に応じた対策等の推進
(5) 最低賃金・賃金引き上げと生産性向上
(6) 産業医・産業保健機能の強化
(7) 安全で健康に働ける労働環境の整備
(8) 職業のハラスメント対策及び多様性を受け入れる環境整備

※(1)(5)(8)など、企業実務に影響を及ぼす項目が並んでいますね。

厚生労働省では、今後、この基本方針に基づき、目指すべき社会の実現に基づき、目指すべき社会の実現に向けて取り組んでいくとのことです。

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